根拠がはっきりしている計量標準や計量物質と比較をして、自己が持つ計測器の特性を明らかにすることに公正があります。一般的に根拠がはっきりしているものに対してはトレーサビリティが確保されているとして表現されており、つまり、トレーサブルな計測器を用いることで地域、工場に関らず均一な製品ができることになります。例えば、共通の基準に合わせた計測器を使用して製造された部品でなければ組合せをすることはできず、仮に、工場内でしかトレーサビリティが確保されていなければ他の工場で作られた部品が使用できなくなります。jcssとは計量法に基づくトレーサビリティ制度を指し、Japan Calibration Service Systemの頭文字を取って命名されています。制度は計量標準供給制度と校正事業者登録制度の2から成っており、事業者に対する登録制度は従来運用されていた認定制度から平成17年に名称が変更されています。

校正事業者登録制度の概要について

校正事業者とはjcssによって認定を受けた事業者のことを指します。企業は、技術能力が登録されることで信頼の高い計測のトレーサビリティを提供することができ、例えば国単位で見ても、一度どこかで試験をすれば結果として世界のどこでも受け入れてもらうことができます。現在、登録の区分としては24が設けられており、長さ、質量、時間、温度、光、角度など、多くの分野があります。登録においては、計量法関係法規及びISO/IEC17025が要求する事項に適合しているかどうかが基準として用いられ、区分ごとに行われます。審査の内容には、品質管理が適切であるか、校正方法、不確かさに関しての見積、設備の適切さなどがあり、NITE(独立行政法人 製品評価技術基盤機構)によって行われます。

jcssにおける計量計測トレーサビリティの確保とは

制度では、国家計量基準が用いられており、基準に関しては、産業界のニーズや計量標準供給体制の整備状況などに合わせて経済産業大臣が指定をします。計量法においてはトレーサビリティの源となるものを特定標準器として定めており、多くの場合、国立研究開発法人産業技術総合研究所が特定標準器を保有しています。登録事業者は特定標準機によって校正された標準器(特定二次標準器)、または特定二次標準器に連鎖して段階的に校正された標準器(常用参照標準)を保有することが義務付けられており、これは、国家計量基準が定められなければ成り立たないことを意味しています。Jcssでは、計量法で定める特定標準器から、第一段階、第二段階の校正が行われることでトレーサビリティが確保されており、高い信頼につながっています。